NEEDS業種分類について

日経NEEDSは、日本経済新聞社の経済・金融データサービスで、企業情報や財務情報をはじめ証券データ、マクロ経済統計を網羅しています。

NEEDS業種分類は、日本経済新聞社が定めた独自の業種分類です。企業・業界分析に適した業種分類として、NEEDSに収録している上場および非上場企業約３万社に対して、付与しています。

NEEDS業種分類の特徴

大・中・小分類の３段階で構成。きめ細かい分析が可能となるよう、小分類では５００業種程度を設定しています。

産業構造の変化による新しい業界の出現にキャッチアップするため、毎年業種分類体系の見直しを行っています。

各社に対し複数の業種を付与し、多角的なビジネスを行う企業の分析に対応しています。さらにその中で、会社の中核ビジネスを「主業種」として１社１業種を設定しています。各社の事業内容の変化に対応し、所属する業種を随時見直ししています。

企業への業種付与に加え、企業の各事業セグメントに対してもNEEDS業種を附番しています。各社のセグメント間の比較分析が可能です。

分類は通期本決算の発表後や「主業種」の大きな変化時などに見直しが行われますので、分類が陳腐化することはありません。

運用体制、判断基準について

業種付与はNEEDSの企業情報データベース開発・運用チームが担当しています。

有価証券報告書・届出書の記載（セグメント情報、事業の内容、生産、受注および販売の実績など）を参照し、「主業種」を読み取っています。原則として、売上高が一番大きいと考えられる事業の業種を「主業種」としています。

業種付与を目的とした企業への独自調査は行っていません。

各社から見直しの要望を受けた際も、十分に確認した上で判断しています。

東証業種分類、日本標準産業分類とは、業種の分類体系が異なりますので直接的な関係はありません。