企業のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）情報開示を巡り、国内外の基準作りが急ピッチで進んでいます。非財務情報への市場の関心は強く、企業はＥＳＧの３分野それぞれで開示を進めつつ課題解決に取り組み、価値向上につなげようとしています。日本経済新聞社の経済データバンクサービス「日経ＮＥＥＤＳ」が提供する「日経ＥＳＧデータ」を使えば、開示情報を網羅的に把握し、分析と戦略づくりに活用できます。

基準作り　急ピッチ

　ＥＳＧ対応を進める企業への投資が広がっています。世界持続的投資連合（ＧＳＩＡ）によると、２０２０年の世界のＥＳＧ投資額は３５兆ドルと４年で５５％増えました。６月の株主総会では環境対応を求める株主提案が目立ちました。

　大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）が１９カ国・３２０の機関投資家を調査したところ、７４％がＥＳＧへの取り組みが遅れている企業への投資をやめる可能性が高まっていると答えました。

　ウクライナ危機に伴う資源価格高騰で、温暖化ガス（ＧＨＧ）排出増加を容認する動きが高まるとの見方もありましたが、ＥＳＧ対応を求める投資家の声は拡大。制度面も基準作りが進み、国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）は開示基準を年内にまとめます。

　コーポレートガバナンス・コードは東京証券取引所プライム市場の上場企業に、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）と同等の開示を求めています。金融庁は有価証券報告書に気候変動リスクなどサステナビリティー（持続可能性）情報の記載欄を新設予定です。

　日経平均株価を構成する２２５銘柄のうち統合報告書を２１年に発行した企業は８６％に達しましたが、今年もすでに２３％が出しています。日経金融工学研究所（東京・千代田）は企業の気候変動リスク開示を支援するサービスを始めました。

基礎情報もとに動き分析

　企業が公開するＥＳＧ情報は利用しやすいとはいえません。統合報告書、サステナビリティー報告書、ホームページなど開示先が分かれ、情報にたどり着くだけで一苦労です。数値の単位もまちまちで、テキスト情報も形式は様々です。

　日経ＥＳＧデータは多種多様なソースの関連情報を網羅。ＧＨＧ排出量や人権への取り組みなど１００項目を収録します。数値データを統一した単位で収め、取り組み方針などのテキスト情報を整理。出典も明記しています。ユーザーは情報収集に費やす労力を軽減できます。

　収録企業数は８月末に６７０に達しました。日経ＥＳＧデータの利用は、同業他社との比較分析や取り組み事例のチェック、株主対応やＩＲコンサルティング業務、学術研究などにも広がっています。

　データで企業のＥＳＧ対応をみてみましょう。「Ｅ」は「ＧＨＧ総排出量削減率」、「Ｓ」は「女性役員比率」、「Ｇ」は「独立社外取締役比率」と、収録率の高い項目で検証します。２０２０年度分を使い、ＧＨＧ削減率は１９年度分と比べます。

　目安となる目標値を設定します。ＧＨＧ排出量は日本経済新聞社が２２年５月から公表する「日経平均気候変動１．５℃目標指数」全体の削減量に基づき、前年度比７％以上削減としました。女性役員比率は１２％以上、独立社外取締役比率は３分の１以上としました。

　三菱重工業は独立社外取締役比率が５０％となりました。丸井グループはＧＨＧ排出量が３０％減り、女性役員比率が３０％でした。新生銀行は女性役員比率が４０％で独立社外取締役比率が７１％。独立社外取締役比率では野村ホールディングスが６０％、アシックスが６３％でした。

　データ全体の傾向はどうでしょうか。１９年度から２０年度にかけてＧＨＧ総排出量削減率が７％を上回ったのは４５６社中４５％でした。２０年度に女性役員比率が１２％を上回ったのは５３９社中４７％、独立社外取締役比率が３分の１を上回ったのは５９３社中７３％でした。

　１９年度から２０年度にかけ、ＧＨＧ総排出量削減率が７％を上回った２０７社のうち、２１年１２月末から２２年６月末に株価の動きが日経平均を上回ったのは６７％。削減率が７％に達しなかった２４９社の６０％より高く、ＧＨＧ排出量削減の姿勢が市場の評価を得やすかったと推測できます。